事業紹介

事業紹介

 異文化間のコミュニケーション向上には、社会、文化や歴史への深い理解と各種メディアを有機的に駆使することにあります。
 小社コアスタッフは日本と中国双方の専門教育機関に於いてマスコミ運営やメディア効果論などを研究し、両国の代表的マスメディアや広告会社で日中間のコミュニケーション業務に長期間従事してきました。精度の高い調査と研究、鋭い洞察力、世論動向予見、豊富なノウハウと高度の責任感を社是とします。両国の官公庁並びに企業からの難易度の高い発信や対外ブランド構築、リスクマネジメント等に多くのソリューションを提供してきました。

ストラテジックPR立案
 戦略的な立案は、「彼を知り己を知る」ことを前提とします。まず調査から。おかれた環境を調査・認識の上、自らのポジションを定めます。そしてマーケッティング、ブランディングを連動させコミュニケーション戦略を立てます。換言すれば、戦略的コミュニケーションの立案は、ブランディング、マーケッティング戦略の検証作業でもあります。

 ストラテジック立案を軸とするならば、企業や商品のネーミング、トップコミュニケーション、PRコンセプトの形成などはベースとなります。この基礎を強固にした後、コンテンツの素材作り、リリースの作成、広告と広報の役割配分や各種メディアへの統一的展開が始めて可能となります。

 小社は戦略的なコミュニケーション立案のお手伝いに留まらず、そのコンサルティングも業務範囲としています。すでに出来上がった、あるいは既に執行中の戦略の検討も対象とします。中国の社会、マーケッティング現状に合致しているのか、基本コンセプト及びその中国語表現は中国人の心に届くかという観点からメンテナンス致します。こうして長期間気付かなかった問題点が発見され、それにメスを入れることにより大きな改善が図られるケースが多くあります。
トップコミュニケーション
 よく「顔の見えない日本」と言われるように、異文化コミュニケーションにおいては「以心伝心」は容易な事ではありません。

 日本ではトップコミュニケーションが行われていないのではありません。官公庁、自治体、団体、機関、企業のトップマネージメントからのメッセージが各種言語により発信されています。しかし残念ながら現状は印象に残るものは少なく、ましてや好印象で迎えられメッセージは皆無といっても過言ではありません。

 まず、トップマネージメントに関わらず、発信した者の真意が通じるものでなくてはなりません。これはコミュニケーションに対する最も初級的な要求です。現実は意志の通じない多くのメッセージが存在します。首相官邸の中文ホームページや大手企業の社是、ご挨拶にも伝わらない文章が多く見られます。

 トップコミュニケーションは充実した中身でなくてはなりません。しかし現実は、常套句多用の平板な内容の文章が圧倒的な多さです。

 外国向けのトップコミュニケーションは相手国の受け手と目線を合わせなくてはなりません。相手を眼中に置かず自説強調、自己中心の表現が散見されます。

 大切な感謝状に於いてすら、相手国を特定する表現が盛られないものがあります。あらかじめ用意されたトップメッセージの使い回し(日時、発信者名などを機械的に入れ替えるなど)や二番煎じ的発信は極力避けるべきです。

 トップコミュニケーションは品格のあるものでなくてはなりません。企業や官公庁、国の顔であるトップマネージメントの発信は、表現法の巧拙、品格の有無により所属する機関への評価が大きく分かれます。マイナス評価は絶対避けねばなりません。

 トップコミュニケーションは存在感が要求されます。自分の代表する機関の業務、商品を的確に紹介すること、社会的価値自覚や哲学が語られることが期待されます。豊かな個性が、ユニークさが求められます。またその規模、社会地位相応しい表現が必要です。

 トップマネージメントのイメージはブランドイメージに直結します。ブランドの一部分に組み込まれています。それに相応しい振舞い、発言が個人はもとより機関・団体の評価に繋がります。

 トップコミュニケーションは美辞麗句より誠実さが望まれます。言葉を飾らず内容が重要です。同時に慎重なマネジメントを心がけなければなりません。影響力が大きい反面、異常事態発生時の挽回には大きな労力を要します。

 トップコミュニケーションとは、代表挨拶、コメント、論述、著作、要人会談立案・セッティング、スピーチ骨子作成、インタビュー、記者会見・懇談会、イベント参加、翻訳・通訳選びと指導、リスクマネジメントなど、トップがかかわるコミュニケーションのすべてが含まれます。
ブランディング構築とコンサルティング
 ブランディングはマーケティングの一環とするならば、コミュニケーションはブランディングの手段と位置づけられましょう。コミュニケーションはブランディングの、ブランディングによる、ブランディングのための交流、発信であると言えましょう。

 コミュニケーションのもっとも重要な要素である発信のテクニックは、実際には二次的な存在。良いコミュニケーションができる否かを決定するのは何と言っても内容です。ブランディングとは内容の形成作業でもあります。

 対外マーケットの開拓は企業にとってチャレンジであると同時に、大きなチャンスでもあります。日本国内に構築したブランドを活かしながらも、色々な制約にとらわれることなく異なったチャレンジを試みることができます。日本と違う新たなマーケットへの新規展開はそこに適合するよう、既に保持する強みを最大限に発揮し新しいブランドイメージを作れば良いのです。いや、そうでなければ成功はありえません。国内と異なった企業目的、より高い目標を設定し新たなイメージの形成も可能です。ブランドイメージの定着により国内での序列から大きく飛躍し、新規進出国ではトップランクに躍り出た小社のクライアントのケースで証明済みです。

 小社は、コミュニケーションの領域からブランディング構成をお手伝い致します。ブランドは発信できるものでなければ意味はありません。中国マーケットのニーズに合わせて、ブランド形成とコミュニケーションを表裏一体で推進、徐々に浸透させて行くようにプランニングし実行致します。そして、既存のブランド方針と発信計画の検証、改善をコンサルティング致します。
メディアリレーション
 メディアは媒介、媒体と訳されるように、コミュニケーションの送り手と受け手の橋渡し役として情報を正確・忠実に伝達する極めて重要な役割を果たしています。国家の管理下に置かれる中国のマスメディアと、近年勢いよく台頭してきたSNS。対極にありながら融合しつつあるのは、社会主義下での市場経済を追求する中国メディアの大きな特徴です。

 小社は伝統的マスメディアの出身で、中国初のインターネットサイトの設立に携わり、多くの新興メディアの創刊と運営を手掛けたベテランジャーナリストを中心として運営。中国のマスメディアとの広範な提携、ソーシャルメディアのオピニオンリーダーたちと良好な関係を活かし、中国での記者会見・懇談会の開催や日本へ記者招請業務を数多く実施。メディアの要請に応じて日本からのニュース素材の提供や原稿の提供する厚い信頼関係と協力体制にあります。

 官公庁や企業の要望で中国からメディア招請事業実施時、取材のされる側とする側双方から徹底的にヒヤリングします。事情が許される場合は記者達から直接聞き取り、その関心事と特徴を把握した上で、取材される側のニーズにマッチングさせる。双方を納得させる取材内容を事前準備。記者とは取材の全過程で相談し、不足箇所を補いリードします。

 よく見られる報道結果を待ち型、記者まかせの招請に対し、事前に報道結果が見えるリーダーシップ型の記者招請スタイルを開発しました。

 中国国内での記者会見設定時は、事前に内容と進行について綿密な打ち合わせ。それに従い、各スピーカーの発言内容を吟味、アドバイスしバランスよく、分りやすい全体像が見える運営脚本を作成します。記者達とは事前にオフレコ会議を持ち、原稿の翻訳を入念に点検し、通訳選別からキーワードの訳し方まで入念に打合せします。会見後、記者達へは個別サポートをし全工程におけるオリティ管理を徹底。「覆水盆に返らず」との諺とおり、コミュニケーションにおける最大の難しさは、一旦間違った理解のまま発表された情報は一人歩きを始め収拾するには多大な労力の投入を要することです。誤情報発信を未然に防ぐことは極めて重要です。

 小社は多くのメディアとの良好な関係を保持し、メディアの平素の要請にできるだけ応じています。一例として、東日本大震災後、中国のメディアから震災一ヶ月後の東北の状況レポートを依頼された折、小社スタッフは線量計を携え「重装備」で南相馬から南三陸まで取材し寄稿しました。小社はまた、メディアリレーションのためにクライアントを中国案内時は、多くの中国メディアの記者からの取材をセッティングし友好的な会見・交流を実現しています。
プレスリリース
 プレスリリース(ニュースリリース)の原稿作成はコミュニケーションに携わる人間の基本&必須作業であり高い作成能力が求められます。記者たちの納得にいかないものを作れば、見向きもされないかもしれません。さらには、報道内容そのものはもとより所属組織まで軽視され、疑われたりします。残念なことに、大手企業の宣伝部門、大手広告会社、PR会社の現場担当者達はこの技能が十分身についているとは言えません。要因はプレスリリースを重要視していないからと考えられます。

 そもそも二時間前後の記者会見、インタビューでは発表内容やその背景などについて事前準備の少ない外国の記者には全体像を見えず、判断基準が不足しがちです。そのような状況で記事を書くには相当勇気が必要です。プレスリリースの必要性はここに存します。周到に準備されたニュース原稿は重宝されます。一瞬の迷いで執筆のタイミングを逃せば、その話題がもう日の目を見る可能性がなくなります。

 リリースのための原稿作成は、報道対象に対する理解とコミュニケーションスキルの集大成であり、多大な努力を要する複雑な作業です。小社は先ず該当社のトップマネージメントからの綿密な取材実施。さらにブランディングの重要要素である差別化を鮮明にするため、同業他社とその競業状況、国内外の業界関連事情を調査。これらの作業を経て、多面的に素材を収集して洗い出し、誤解や批判の可能性の有無を見極めながら原稿作成を進めます。この段階で重要なのは読者の目を意識することです。読者をどのような対象とし、どのように受容してもらうかにより文体や書き方、修辞などは違ってきます。リリース原稿は引用される、あるいは発表できることは第一歩に過ぎず、受け手が閲読、受容、共鳴や感動を得、そして記憶されて初めて目的達成です。

 小社はリリース原稿の作成業務以外、監修とコンサルティング業務も担当します。2010年上海万博開催時のコンサルティングの事例では、クライアントの意向を受け、広告会社の担当者たちに案文修正のオファーを出し、会期中盤至り訂正指摘箇所が修正されて問題解消、この間トータル数百件の取材に対応しました。
「コアメディア、人間メディア」=中文の監修、社員の研修&コンサルティング
 言語をコアメディアと呼ぶのは、小社だけではないと思いますが、このような認識をもつ者は少ないのではないでしょうか。

 新聞、テレビ・ラジオ、雑誌、インターネット、SNSなど、誰もが認めるメディアであるが、これらのメディアに載せて伝播するのはコンセプトです。コンセプトは言語(画像、映像も一部の役割を担いますが)にほかなりません。ここでの言語を、小社は「コアメディア」と呼びます。

 紙媒体や電波媒体、デジタル媒体などの発達は、伝達のスピードを速め、距離を伸ばし、複製と保存を容易にしましたが、内容やコンセプトの伝達は言語依存という事実に変わりがありません。日中間のコミュニケーションには、その言語を日本語から中国語への置換えが発生します。

 この置換えの過程においては、信号の衰退、雑音の混入、誤解の現出など、数多くの問題が生じています。例えば企業のキャッチフレーズの作成時には、多くの関係者がかかわり、長時間をかけて議論の結果最終案文が決定される。案文の中国語翻訳時は、文章作成能力、両国文化への理解度を無視して偶々その場に居合わせた中国人社員、外注先の中国人アルバイト社員に任せる。結果は自ずから想像できましょう。

 小社はクライアントが三年間上海市内のバスに掲出した車体広告を点検し驚きました。殆ど意味の解せない言葉を車体にプリントをしていました。

 北京の地下鉄の駅廊下一面にプリントした洗髪液の中国語名は、意味が通じず記憶不能な言葉になっています。

 小社では、クライアントの新プロジェクト着手以前の各種蓄積を総点検することを薦めています。

 重要項目順のチェックリストは、
 1 社名
 2 社是、代表取締役挨拶、トップメッセージ
 3 キャッチコピー、キャッチフレーズ
 4 タイトル(新聞、雑誌、著作の場合)
 5 注意書き、免責事項
 6 会社案内、館内案内
 ……


 さらに一つ、仕事上、中国マーケット、中国人の顧客と直接やり取りする人たちは、小社では「人間メディア」と呼んでいます。中国とのコミュニケーション上、人間メディアも大きな意味をもちます。

 一例ですが、銀座で中国人を対象とした高級なエステは、選ばれた20年以上の経験をもつベテラン化粧師に、入社2年で田舎の素朴さが抜けない中国人社員が説明兼通訳。さらに、家電量販店の中国人社員が顧客と口論。日本人店員では考えられないことです。

 日本のもてなし、サービスの水準と評判を維持するには社員研修の徹底が急がれます。
プロブレム・ソリューション業務
 リスクマネジメント、危機管理への最善の対処法は、言うまでもなく危機の予測とその回避に尽きます。「小さな火種で燎原の勢い」との言葉があります。火種を燃えやすい枯野に落とさぬことが肝要です。パターン化した危機対処法、対応策を準備しておくことがインターネットの時代には強く求められます。

 実際の危機発生対しては即刻の対応、しかも正しい対応が大前提です。誤った対応では状況をさらに悪化させ事態収拾を難しくします。この段階では、「理をもって理解を得、情をもって心を動かす」真摯な姿勢で臨むことが重要です。初期対応は相手の印象を良くも悪くもし、危機一髪の局面からリカバリーする可能性も存在します。

 小社のあるクライアントは店舗ポップの中国語表現に間違いがあるとの批判をインターネットを通じて受けました。実はこの指摘そのものが間違いであり、店頭ポップは既に正しい表現になっていました。店側はその指摘には直ちには反論せず、指摘の労に感謝し誠意をもって状況説明に努めました。その結果、指摘者当人は納得し、その推移をインターネット上で見た多くの人々からは好意ある書き込みが寄せられました。正しい対応が好結果に繋がる典型例です。

 正しい判断を下すには、まずは状況の把握に努めます。情報の経路を整理し障害になる要素をできるだけ取り除き、フィルターを通さないリアルの情報を吸い上げます。そして、状況と相手を見極め、対話のチャンネルを迅速に確保することです。

 ある大手家電メーカーは中国政府の管理機関と対立し関係悪化に至りました。その経緯は内外メディアに大きく報道されました。小社に相談が寄せられたタイミングでは、既に両者間の対話は断絶し声明発表合戦の様相を呈していました。

 小社では独自ルートで政府管理機関に接触し、対話チャンネル修復に努めました。やがて双方の対話復活、そして事態は好転に向かい問題解決に成功しました。

 リスクの種類は多岐にわたります。多くの場合、事態を大きくするのも小さくするのも鍵を握るのは世論動向です。日々の世論観察と対応に関する準備を万全にする。そして事態発生時には逃げることなく、すばやく正面から立向かうことが肝心です。
CSRコミュニケーション
 日本企業の中国本格進出は凡そ30余年以前に始まり、専ら生産拠点として機能してきました。しかし中国経済の飛躍的発展、市民の購買力拡大に伴い今やその役割は世界的規模の消費マーケットに変換を遂げました。進出企業は、顧客、従業員、取引先、株主、近隣社会への丁寧な対応、コンスタントな接触を避けて通れません。これらステークホルダーとのメッセージ交換により相互の理解を図り、その存在意義を明確にすることが望まれます。

 CSRは企業戦略の根幹部分であり、その活動方針を明確に公表し、CSRコミュニケーション実践と企業活動を一体運営することです。

 企業は従来の経済性、効率最優先の経営スタイルから脱し、善良な社会人としての存在を期待されます。バランスのよい経営、すなわち経済、社会、環境などの視点からの説明責任を果たすよう求められます。

 CSR報告書やSustainability Reportなどにより、CSR戦略とその実践状況を紹介することは企業活動そのものであります。

 更に、年度報告書作成のみならず、企業の歴史や設立背景、業態・所属業界、社会貢献の実態などに関するメッセージを日常的、継続的に発信することがより重要であると考えられます。

小社は企業のCSR対策から、ステークホルダーとのコミュニケーション活動やメディア発信業務を全面サポート致します。